個人情報の保護に関する法律に基づく法定公表事項

改定日:2022年4月1日

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
代表取締役 執行役員社長 渡辺 潤

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

  1. 1. 取得情報:Ⅰの第1項にて後述。
  2. 2. 利用目的:取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。Iの第2項にて後述。
  3. 3. 個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます):Ⅰの第3項にて後述。Iの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。また、個人情報の提供先が外国にある第三者の場合は、移転先の外国における個人情報の保護に関する制度等の情報。共同利用者についてはⅢの第2項にて後述。
  4. 4. 安全管理措置に関する事項:「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。Iの第4項にて後述。
  5. 5. 問い合わせ窓口:「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。Ⅱの第4項にて後述。
  6. 6. 開示等の請求等に応じる手続き:保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。Ⅱの第3項にて後述。

Ⅰ. 事業におけるサービスの提供

  1. Ⅰ-1.取得情報

    氏名、住所および電話番号(他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む)ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報

  2. Ⅰ-2.利用目的

    取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉は、次の通りです。
    (a)インターネット接続サービス、コンテンツサービス、ショッピングサービス、その他関連サービスおよび関連する製品・部品、(b)エレクトロニクス製品・部品(家庭用または業務用製品を含む)、(c)コンピューター・音声・映像のソフトウェア製品、(d)インターネットを通じた情報提供・情報処理等のオンラインサービスに関する下記に掲げる事業活動

    ・弊社サービス等を提供するため
    ・弊社サービス等の利用に関する料金請求を行うため
    ・弊社サービス等、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を、利用者がアクセスした弊社のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
    ・弊社サービス等の維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うため
    ・弊社が外部企業から受託するシステム開発運用管理を行うため
    ・弊社製品の販売またはライセンスおよびサービスの提供のため
    ・広告・宣伝・販売促進活動(情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)のため
    ・アフターサービス等顧客サポート(登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)のため
    ・試験・研究開発のため

  3. Ⅰ-3.個人情報の提供先

    上記I-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記I-1の取得情報の一部を、アメリカ合衆国などその他諸外国および国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダ(アメリカ合衆国のAWSなど)が含まれます。なお、外国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちら別ウィンドウで開きますからご確認ください。また、共同利用者についてはⅢ-2にて後述します。

  4. Ⅰ-4.安全管理措置に関する事項

    弊社では、国際標準化機構 (ISO) の27001規格群やNIST の標準をはじめとする業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社では、お客様から取得した上記I-1の取得情報の一部を外国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります(上記I-3「個人情報の提供先」参照)。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。

    なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。

Ⅱ. 「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法32条)

個人情報のうち、弊社が保有し、ご本人の請求等に応じて、開示、訂正、利用停止等の対応ができる個人データ(保有個人データ)につきましては、次の通りです。

  1. 1. 個人情報取扱事業者の住所・名称・代表者の氏名

    〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド TSタワー

    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

    代表取締役 執行役員社長 渡辺 潤

  2. 2. 全ての保有個人データの利用目的

    Ⅰ-2に同じ

  3. 3. 開示等の請求等に応じる手続き

    開示等の請求等に応じる手続きについて別ウィンドウで開きますをご覧ください。

  4. 4. 保有個人データの取扱いに関するご相談窓口(法40条2項)

    So-net 会員サポートお問合せページ別ウィンドウで開きます

    NURO 光をご利用中のお客さま専用サポートページ別ウィンドウで開きます

    上記以外のサービスをご利用のお客様は、各サービスのページをご確認ください。

  5. 5. 弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情・相談の申出先

    電気通信個人情報保護推進センター別ウィンドウで開きます

    電話番号: 03-5907-3803 平日 10:00~12:00、13:00~15:00
    (土曜・日曜・祝祭日、年末年始を除く)

Ⅲ. 共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

  1. Ⅲ-1.共同して利用する個人データの項目

    お客様対応窓口へのご連絡(弊社ウェブページの問い合わせフォームへのご連絡、お電話など形式は問いません。また、商談のお申込みも含みます。)、またはお客様登録手続きを通じてご提供いただいた個人データ(お問い合わせの履歴、氏名、住所・電話番号・電子メールアドレス等連絡先に関する情報、所有製品の型名・製造番号、購入やサービスご利用の履歴、その他)及び上記Iに関して収集した情報

  2. Ⅲ-2.共同して利用する者の範囲

    弊社グループ会社別ウィンドウで開きます

    ソニーグループ・エレクトロニクス関連会社別ウィンドウで開きます

  3. Ⅲ-3.利用する者の利用目的

    サービス等に関する、下記の事業活動
    ・窓口へのご相談その他のお問い合わせへの対応
    ・商品の販売および関連サービスの提供
    ・製品保証・修理など顧客サポートの提供
    ・商品開発やサービス向上の参考
    ・広告・宣伝・販売促進活動(情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)

  4. Ⅲ-4.個人データの管理について責任を有する者

    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

備考

弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上

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