健康経営
ソニーネットワークコミュニケーションズでは、「INFRASTRUCTURE of CHANGE 人類の変化を支える、インフラへ。」というVISIONの実現に向けて、多様性ある個々人の心身の健康が挑戦と成長の土台であると考え、従業員の健康維持・向上を目指し、健康経営宣言を掲げています。
健康経営宣言
個々が心身共に健康であることにより、
常に挑戦と成長ができる多様性ある集団・組織を目指します。
常に挑戦と成長し続けるためには、多様性ある個々人が心身共に健康であることが最も重要です。
その実現のために、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、全社をあげて『健康経営』に取り組むことをここに宣言いたします。
2024年8月制定
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
Sony Network Communications Inc.
代表取締役 執行役員社長
中川 典宜
理念・方針
常に挑戦と成長ができる多様性ある集団・組織に向け、会社は従業員の健康保持を推進し、従業員は自らの健康保持に取り組むことを健康経営の推進方針に掲げています。
会社として、健康増進のための環境や制度づくりに取り組んでいくことの約束、そして従業員自身も健康増進を意識し、この取り組みに積極的に参加していただくことを期待し、「健康経営の理念・方針」を弊社就業規則にも明記しています。
(就業規則より抜粋)
第 15 章 健康経営
(健康経営の理念)
第79条
『常に挑戦と成長をし続けるためには、多様性ある個々人が心身共に健康であることが最も重要』という理念に基づき会社経営を行なう。
(健康経営の方針)
第80条
会社は、従業員の健康保持を推進するために、必要な環境・仕組み及び施策等を提供しサポートする。従業員は、会社が推進する健康経営の環境整備及び施策等に協力しつつ、自らの健康保持に取り組む。
推進体制
ソニーネットワークコミュニケーションズでは、代表取締役執行役員社長が健康経営最高責任者に就き、健康経営推進室を中心に、産業医・産業保健スタッフからなる健康経営チーム、ヘルスケアサービスを提供するグループ会社のSOULA株式会社、ソニー健康保険組合、人事部や総務部などの関係部署と緊密に連携しながら、健康経営施策の企画、検討、実行、効果検証といったPDCAを推進しています。
また、健康経営の推進計画や施策等の取り組みについて、取締役会にて報告を行うとともに、健康で安全な職場の維持・向上に関する問題に対し、従業員代表と情報共有や協議を行っています。
健康経営戦略とKPI
健康経営の取り組み目標の設定に至った背景
弊社は「INFRASTRUCTURE of CHANGE(人類の変化を支える、インフラへ)」をビジョンに掲げています。情報環境、ビジネス環境、生活環境、地球環境などが猛スピードで変化する時代において、企業が持続的に成長するためには、従業員自身も変化し続ける必要があると考えます。そのため弊社では、主体的に仕事に取り組む「ワーク・エンゲイジメントの向上」を重要テーマと位置づけ、「従業員一人ひとりのパフォーマンス最大化」を健康経営の目標としています。
データに基づく課題把握と期待する効果
ストレスチェック等のデータ分析において、弊社のワーク・エンゲイジメントは全国平均と同水準を維持しているものの、年齢や勤続年数、役職などによってスコアの傾向に違いがあることが確認されました。 この分析結果を踏まえ、属性にかかわらず「すべての従業員が活気をもっていきいきと働き、個人と会社がともに成長し続けられる組織」の実現を目指し、2028年度までに「ワーク・エンゲイジメントスコア:2.6以上」へ向上させることを健康経営の最終指標(KGI)に設定しています。
健康経営戦略マップとPDCAの推進
この最終指標(KGI)の達成に向け、弊社は産業医や産業保健スタッフ等の専門家と協議を重ね、独自の『健康経営戦略マップ』を策定しました。「1⃣ 疾病予防」「2⃣ 健康増進」「3⃣ 安心安全の職場環境」「4⃣ 活力向上」の4つの重点課題から積極的に健康投資を展開するとともに、各種指標の定期的なモニタリングを通じた確実なPDCAサイクルを回すことで、持続的な改善を図ってまいります。
モニタリング指標
健康経営目標指標
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 目標 | 実績 | ||
| 最終指標(KGI) | ワーク・ エンゲイジメント ※1 |
2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.4 | 2.5 | 2.6以上 | ― |
| 目標指標 | アブセンティー イズム ※2 |
― | ― | ― | 5.7日 | 2.8日 | 2.5日未満 | ― |
| プレゼンティー イズム ※3 |
― | ― | ― | 77.7% | 82.4% | 83.0%以上 | ― | |
| ヘルスリテラシー 良好者率 ※4 |
― | ― | ― | ― | 61.0% | 65.0%以上 | ― | |
| 行動変容に関する指標 | 定期健診の 有所見率 ※5 |
52.7% | 52.2% | 52.5% | 55.6% | 53.9% | 53.0%未満 | ― |
| 適正体重 維持者率 ※5 |
67.6% | 67.2% | 69.0% | 68.3% | 68.0% | 69.0%以上 | ― | |
| 適切な 運動習慣者率 ※4 |
24.3% | 30.0% | 33.4% | 36.3% | 38.9% | 40.0%以上 | ― | |
| 適切な 食習慣者率 ※4 |
41.8% | 39.7% | 38.3% | 36.6% | 38.0% | 39.0%以上 | ― | |
| 十分な睡眠者率 ※4 | 66.0% | 66.6% | 63.4% | 61.9% | 60.9% | 62.0%以上 | ― | |
| 総合健康リスク ※6 | 91 | 88 | 86 | 86 | 84 | 83未満 | ― | |
| 職場の いきいき度 ※7 |
2.9 | 2.9 | 2.8 | 2.8 | 2.8 | 2.9以上 | ― | |
| 各施策の従業員の 満足度 ※8 |
― | ― | ― | ― | 50.5% | 55.0%以上 | ― | |
| 取り組み状況に関する指標 | 健康診断受診率 ※9 | 100% | 90.4% | 100% | 99.3% | 100% | 100% | ― |
| 精密検査受診率 ※10 | ― | ― | ― | 62.0% | 59.0% | 63.0%以上 | ― | |
| 特定保健指導 実施率 |
20.3% | 61.2% | 71.9% | 61.5% | ― | 63.0%以上 | ― | |
| ストレスチェック 受検率 |
86.8% | 87.3% | 85.9% | 85.1% | 84.5% | 86.0%以上 | ― | |
| ハイリスク者への 施策参加率 ※11 |
― | ― | ― | ― | 100% | 100% | ― | |
| ハイリスク者の 管理率 ※11 |
― | ― | ― | ― | 100% | 100% | ― | |
| 有給休暇 平均取得日数 |
12.5日 | 11.9日 | 14.0日 | 14.4日 | 14.6日 | 15.0日以上 | ― | |
| 所定時間外 労働時間 (一般職) |
31.2h | 26.5h | 24.5h | 21.9h | 19.4h | 19.0h未満 | ― | |
| 広く従業員に行う 施策の参加状況 |
― | ― | ― | 3.1% | 33.2% | 40.0%以上 | ― | |
| その他 | 健康施策 実施回数 ※12 |
― | ― | ― | 3回 | 3回 | 4回以上 | ― |
| 健康施策投資額 | ― | ― | ― | 430.7万円 | 432.6万円 | ― | ― | |
| 平均勤続年数 | 7.9年 | 8.1年 | 8.2年 | 8.3年 | 8.9年 | ― | ― | |
| 労働災害件数 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 | ― | |
| ワーク・ エンゲイジメント回答率 ※1 |
86.8% | 87.3% | 85.9% | 85.1% | 84.5% | 86.0%以上 | ― | |
| ワーク・ エンゲイジメント回答人数 ※1 |
719人 | 759人 | 756人 | 771人 | 681人 | 710人以上 | ― | |
| アブセンティ ーイズム・ プレゼンティー ズム回答率 ※2 |
― | ― | ― | ― | 35.9% | 40.0%以上 | ― | |
| アブセンティ ーイズム・ プレゼンティー ズム回答人数 ※2 |
― | ― | ― | ― | 289人 | 330人以上 | ― | |
※1 新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメント尺度で測定。最高値が4で数値が高いほど良好な状態を示す。
※2 経済産業省が策定している『企業の「健康経営」ガイドブック』内の質問を採択し、社員アンケートにて取得。
※3 東大1項目版の質問を採択し、社員アンケートにて取得。
※4 健康診断の問診票の集計結果でモニタリング。
※5 健康診断の結果指標でモニタリング。
※6 新職業性ストレス簡易調査票の総合健康リスク尺度で測定。全国平均を100とし、数値が低いほど良好な状態を示す。
※7 新職業性ストレス簡易調査票の職場の一体感尺度で測定。最高値が4で数値が高いほど良好な状態を示す。
※8 社内アンケートにて取得。
※9 誕生月健診で年度内の健診受診者をカウント。2月・3月の入社・復職者等は3か月以内(5/31まで)の受診者をカウント。
※10 5大がん(胃がん・大腸がん・肺がん・肝がん・乳がん)の精密検査受診率。
※11 健康相談での継続要フォロー者が対象。
※12 健康に関するセミナー及びイベントの実施回数。
労働安全衛生の状況
弊社は、ISO45001:2018 を基に労働安全衛生マネジメントシステムの枠組みを定めて運用しています。
安全と心身の健康の確保を最も重要な経営課題の一つと位置付けており、ゼロ災害・ゼロ疾病を目指し、安全衛生委員会での協議などを通じて取り組んでいます。
労働安全衛生に関する協議・コミュニケーションの状況(回)
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安全衛生委員会 | 12 | 12 | 12 | 12 | 12 | 6※ |
| 労使委員会 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 |
※2026年9月時点
労働安全衛生についての危険源特定・リスク評価
取り組みの一例
疾病予防
健康診断を起点とした疾病リスクの低減と重症化予防
従業員が心身ともにいきいきと働き続けるための基盤として、病気の「早期発見・早期治療」を最重要視しています。 定期健康診断を単なる「義務」ではなく、自身の健康状態を把握する「機会」と位置づけ、重要性の啓発を継続しています。産業保健スタッフと連携したきめ細やかな個別フォローアップ体制を構築し、未受診者への声掛けを徹底することで、受診率100%を目指しています。
多様なニーズに応える健康支援と、各種検診・プログラムの費用補助
従業員一人ひとりの年齢、性別、ライフステージによって抱える健康課題は異なります。弊社では、多様な価値観と働き方に寄り添い、従業員の「自律的な健康づくり」を支援するため、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)を導入しています。 本制度のメニューとして、定期健診に加えた人間ドックやがん検診等のオプション検査、カウンセリング、近視矯正などの健康支援プログラムの費用を補助しています。画一的なサポートではなく、個々の状況に応じた最適な疾病予防・早期発見の機会を提供することで、従業員が安心して長く活躍できる環境を整えています。
健康増進
活動量を高め、パフォーマンスを最大化するオフィス環境の整備
従業員一人ひとりが業務内容に合わせて最適な場所を選択し、集中して取り組めるワークスペースを提供しています。
特に、デスクワーク中心の働き方による「座りすぎ」の健康リスクや身体的疲労を軽減するため、オフィス内に昇降式テーブルを導入しています。立位と座位を切り替えながら業務を行うことで、肩こりや腰痛といった身体的な不調を予防するとともに、リフレッシュ効果による集中力の維持・生産性の向上(プレゼンティーズムの改善)を図っています。
正しい知識で日々の健康づくりを後押しする学習環境
いきいきと働くための健康習慣づくりは、自身の身体を知り、正しい知識(ヘルスリテラシー)を身につけることから始まります。弊社では、従業員がそれぞれのライフスタイルや興味に合わせて主体的に学べるよう、各種健康をテーマにしたE-learningを提供しています。日々の隙間時間を活用して手軽に視聴できる学習環境を整えることで、日常の中でのちょっとした「気づき」を増やし、戦略マップに掲げる「良好な生活習慣の実践」という具体的なアクションへと結びつけています。
楽しく学び、行動変容を促す「参加型」健康セミナーの実施
従業員が自身の健康を「自分ごと」として捉え、自発的な生活習慣の改善へと繋げられるよう、親しみやすく実践的なテーマで健康増進セミナーを定期的に企画・実施しています。
直近では、外部の専門企業と連携し、日々の生活に直結する「適正飲酒」や、全身の健康に影響を与える「オーラルケア(口腔ケア)」に関するセミナーを開催しました。
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従業員が自ずと健康に向き合う機会を。「挑戦できる土台」を築く、私たちの健康経営|ソニーネットワークコミュニケーションズ公式note
グループシナジーを活かしたヘルスケアアプリ「SOULA pie」の活用
従業員の「良好な生活習慣の実践」を身近なところから後押しするため、グループ会社(SOULA株式会社)が提供するヘルスケアアプリ「SOULA pie」を無償提供しています。自社グループのアセットを健康経営に最大限活用することで、独自性と実効性の高い施策を展開しています。
アプリを通じて食事、運動、睡眠といったライフログを手軽に記録し、従業員自身が健康課題に「気づき」、楽しみながら無理なく行動を変えていくきっかけを提供することで、一人ひとりの活力向上に繋げています。 さらに、蓄積されたPHRの集計データは、実施施策の効果検証や次年度以降の施策検討に用いるほか、ソニー健康保険組合とも共有し、協働でより的確な健康施策の立案を進めています。
安心安全の職場環境
多様なライフステージに寄り添い、DE&Iを体現する柔軟な働き方
多様な価値観と働き方を尊重(DE&Iの推進)するため、育児や介護に関する支援制度の拡充はもちろん、時間単位の有給休暇取得制度を導入しています。さらに、積立有給休暇の適用事由に「孫の看護」や「ボランティア活動」を加えるなど、若手からシニア層まで全世代のニーズに寄り添った制度へのアップデートを毎年行っています。仕事とプライベートの充実(ワークライフバランス)を強力に支援することで、心理的安全性の高い職場風土を醸成し、多様な人材が長く活躍できる環境を目指します。
従業員とご家族の不安に寄り添う、各種サポート窓口
従業員が仕事やプライベートの悩みを抱えた際に、ためらうことなく安心して頼ることができるよう、相談内容に応じた幅広いサポート窓口を用意しています。社内人事や産業医・産業保健スタッフへの相談窓口に加え、ソニー健康保険組合と連携した外部窓口など、プライバシーに配慮した複数のチャネルを設置しています。特に、女性特有の健康課題に寄り添う「女性専用窓口」や、従業員を支える「ご家族も利用可能な窓口」を設けることで、あらゆるライフステージの不安を包括的にケアし、誰もがいきいきと働ける環境を整えています。
誰もが自分らしく、能力を最大限に発揮できる職場へ(女性活躍推進とヘルスリテラシー向上)
女性がいきいきと長く活躍できる環境づくりを目指し、有志社員が主体となったボトムアップ型の活動を展開しています。女性特有の健康課題(月経、更年期など)に関する情報共有や、相互理解を深めるための社内セミナーの企画、気軽に悩みを相談し合える座談会などを定期的に開催しています。さらに、女性へのサポートにとどまらず、ピンクリボン活動や男性社員の育休取得率100%を目指すなど、全社員のヘルスリテラシー向上にも注力。多様な人材が挑戦し、持続的に成長できる職場風土の醸成に取り組んでいます。
※女性の健康と職場での対応の研修参加:125名
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活力向上
部門を越えた交流と、ワーク・エンゲージメントを高める社内カフェ
従業員のワーク・エンゲージメント向上と、組織を越えた活発なコミュニケーションを促進するため、各フロアの中心に社内カフェを設置しています。単においしいドリンクでリフレッシュする休憩スペースにとどまらず、ここを訪れることで、普段業務で関わりの少ない従業員同士の「偶発的な出会い」や「気軽な雑談(インフォーマル・コミュニケーション)」が日常的に生まれています。このカフェを中心とした自然な交流が、部門間の垣根を取り払い、風通しの良い心理的安全性の高い組織風土を醸成することで、会社全体の活力や新たなアイデアの創出に繋がっています。
ボトムアップの交流が組織を活性化する「アクティビティ委員会」
従業員自らが主体となって組織を盛り上げる風土づくりの一環として、有志の従業員による「アクティビティ委員会」を組成し、定期的な社内交流施策を実施しています。部門の垣根を越えたボーリング大会や社内カフェでのコラボイベントのほか、従業員を支えるご家族を職場に招く「Family Day」など、多様な視点を取り入れた企画を展開しています。委員会メンバーの工夫を凝らしたボトムアップの活動を通じて、社内のインフォーマルなコミュニケーションを活性化し、互いに助け合える組織づくりに繋げています。
健康経営とサステナビリティの融合、心身を育む「ソニーの森(佐久大沢)」
弊社では、サステナビリティ活動である「ソニーの森(佐久大沢)」での自然環境保全活動を、従業員の活力を高める重要な「健康経営施策」の一つとして位置づけています。日常のオフィスから離れ、豊かな自然の中で五感を使って活動することは、日々のストレス低減(メンタルヘルスケア)と良質な運動機会の創出に直結します。さらに、部署や役職を越え、時にはご家族と共に汗を流して共通の目的を達成する経験は、社内のインフォーマルなコミュニケーションを大きく活性化させます。地球環境への貢献と従業員の心身の健康増進を両立させる弊社独自の取り組みを通じて、戦略マップに掲げる「ワーク・エンゲージメントの向上」を推進しています。
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健康経営に関する外部評価
健康経営優良法人に認定
健康経営の理念に基づき、健康維持・増進の取り組みを進めてきた結果、優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。