Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.は、お客様により良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定める国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーに基づき、個人情報保護に努め、お客様の信頼に応えます。
- 運用開始日：2022年4月1日
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
Director 渡辺潤 (Chairman)
国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー
ソニーグループ各社（「ソニー」。以下も同様とします。）は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。
ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。
(*)本ポリシーは、ソニーグループ株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。
個人情報の取り扱いについて
(個人情報の定義)
1.本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。
(法令の遵守)
2.ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
(利用目的の範囲内での利用)
3.ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。
(個人情報の取得)
4.ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(15歳未満のお客様の個人情報)
5.ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。
(安全管理措置)
6.ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
(委託先の監督)
7.ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(第三者への提供)
8.ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(ご相談への対応)
9.ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介等）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
(体制強化、教育等)
10.ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。
＊注釈（個人識別符号は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます：(1)（イ）ＤＮＡを構成する塩基の配列、（ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、（ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様（二）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、（ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、（へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、（ト）指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号）。
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
- 運用開始日：2022年4月1日
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
Director 渡辺潤 (Chairman)
「個人情報の保護に関する法律」（以下、法といいます）では、個人情報取扱事業者である弊社（名称：Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記事項につき、以下の通り掲載致します（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。
1.取得情報： ⅠからⅡまでの第1項にて後述。
2.利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。ⅠからⅡまでの第2項にて後述。
3.個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）：共同利用者についてはⅡ-2にて後述。
4.問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。ⅠからⅡまでの第4項にて後述。
5.開示等の請求等に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。Ⅰの第5項にて後述。
Ⅰ. 事業におけるサービスの提供
I-1.取得情報：氏名、勤務先および電話番号、電子メールアドレス、お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報
I-2.利用目的：NFTに関する業務受託、コンサルティング業務に関する、下記に掲げる事業活動
・サービスの提供
・広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベント、アンケートのご案内を差し上げることがあります）
・アフターサービス等顧客サポート
※ 上記の目的に必要な範囲で、内容を記録あるいは録音させていただく場合があります。
I-3.個人情報の提供先：共同利用者についてはⅡ-2にて後述。
I-4.問い合わせ窓口
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
お問い合わせ窓口はこちら
I-5.開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、こちらのページをご覧下さい。
II. 共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）
法23条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
II-1.共同して利用する個人データの項目
弊社業務に関連するお客様対応窓口へのご連絡（弊社ウェブページの問い合わせフォームへのご連絡、お電話など形式は問いません。また、商談のお申込みも含みます。）、またご提供いただいた個人データ（お問い合わせの履歴、氏名、勤務先・勤務先住所・電話番号・電子メールアドレス等連絡先に関する情報、サービスの契約状況や利用状況、その他）及び上記Iの項目に関して収集した情報
II-2.
共同して利用する者の範囲
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（https://www.sonynetwork.co.jp/）
株式会社Sun Asterisk（https://sun-asterisk.com/）
II-3.利用する者の利用目的
Non-Fungible Token（NFT）関連の業務受託、コンサルティングに関する、下記に掲げる事業活動
・サービスの提供
・広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベント、アンケートのご案内を差し上げることがあります）
・アフターサービス等顧客サポート （登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）
II-4.個人データの管理について責任を有する者
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
備考
・就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。
・弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
以上
開示請求のお申し込み手続き方法
保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示(法25条1項関係)、訂正・追加・削除(法26条1項関係)、利用停止・消去・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下「開示等の求め」といいます)につきましては、ご請求の内容をご確認の上、下記の窓口にご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、公的機関が発行した本人確認のための書類のコピーをご同封いただきます（利用目的の通知に関する請求の場合は同封不要）。また、開示のご請求には、一部を除き手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。
「開示等の求め」の対象となる個人情報
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、個人情報提供者本人からの「開示等の求め」のすべてに応じることができる権限を有する個人情報。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報としません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
受付窓口
| 窓口名称 |
|---|
| Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. お問い合わせ窓口はこちら |
請求内容毎の申込手続方法
(1)開示の請求手続
SNCS問合わせ窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の3点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | |
| ご本人(又は代理人)確認のための書類 | 「ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」の項目をご参照ください。 |
| 請求1件につき額面800円の定額小為替証書または 800円分の切手（いずれも税込） |
・「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます。 ・定額小為替証書について 〇郵便局で購入できます。 〇額面金額とは別に所定の手数料がかかります。 〇発行から6ヶ月以内のものをご送付ください。 |
(2)訂正等の請求手続
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. 個人情報開示等の請求等窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | |
| ご本人(又は代理人)確認のための書類 | 「ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」の項目をご参照ください。 |
(3)利用停止等・第三者提供停止の手続
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. 個人情報開示等の請求等窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | |
| ご本人(又は代理人)確認のための書類 | 「ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」の項目をご参照ください。 |
(4)利用目的の通知の手続
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. 個人情報開示等の請求等窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。書面での回答を希望される場合は、所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 |
ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類
(1)請求者がご本人の場合
次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。
回答書は、下記a～dに記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
| 種類 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| a | 運転免許書 | *本籍欄は塗りつぶす *国際免許証は除く *有効期限内のものに限る *住所変更された場合は両面とも必要 |
| b | 住民票の写し(本籍欄不要) | *発行から6ヶ月以内のもの |
| c | 各種健康保険証(住所記載のもの） | *本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要 *有効期限内のものに限る |
| d | 外国人登録証明書 | *在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの *住所変更された場合は両面とも必要 |
尚、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。
| 種類 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| e | 公共料金の領収書 | *電気・都市ガス・水道・電話・NHKの何れか一つ *ご本人様名義のものに限ります。 |
(2)ご請求者が法定代理人の場合
上記(1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。
※回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。
ご請求者が親権者の場合
| 種類 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| f | 本人と親権者の両者氏名が記載された各種健康保険証 | *被保険者各々が所持する形式(カード式等) の場合は、本人と親権者両方のものが必要 |
| g | 本人と親権者の続柄が記載された住民票の写し(本籍欄不要) | *発行から6ヶ月以内のもの |
ご請求者が未成年後見人または成年後見人の場合
| 種類 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| h | 本人の戸籍抄本 | *発行から6ヶ月以内のもの |
| i | 当該後見に関する登記事項証明書 |
(3)ご請求者が任意代理人の場合
上記(1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。
※回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。
ご請求者が未成年後見人または成年後見人の場合
| 種類 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| j | 代理人本人であることが確認できる書類のコピー | *種類は本人に準ずる |
| 代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可 | *回答書は、弁護士事務所宛に送付 | |
| k | 委任状 | *請求対象本人の記名捺印のあるもの *弊社所定の用紙を窓口に請求のこと |
| i | 委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書 | *発行から6ヶ月以内のもの |
尚、法人のお客様、お取引先様からのご請求については、Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. 個人情報開示等の請求等窓口にご相談ください。
回答書の送付
(1)開示
同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。
(2)訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知
同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。
開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、弊社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、予めご了承願います。
その他「開示等の求め」に関する注意事項
1.お客様からの申し込みにもとづき弊社から回答書を送付するまで、2週間程度かかります。内容によっては、更に日数がかかる場合もございますので、予めご了承願います。
2.申請書類に不備がある場合や手数料（開示の求めにのみ申し受けます）が不足している場合など、弊社からご本人様に連絡をさせていただく場合がございます。
3.以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りすることがございますので、予めご了承ください。
〇本人の権利利益を侵害する場合
〇弊社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上弊社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
〇他の法令に違反する場合
〇本人確認ができない場合
〇（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
4.請求時の必要書類一式を弊社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、弊社が受領する前に発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。
個人情報の取扱いに関し弊社が設置する苦情・相談のお申出先窓口
弊社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.
お問い合わせ窓口はこちら
以上