健康経営

ソニーネットワークコミュニケーションズでは、「INFRASTRUCTURE of CHANGE 人類の変化を支える、インフラへ。」というVISIONの実現に向けて、多様性ある個々人の心身の健康が挑戦と成長の土台であると考え、社員の健康維持・向上を目指し、健康経営宣言を掲げています。

健康経営宣言

個々が心身共に健康であることにより、​
常に挑戦と成長ができる多様性ある集団・組織を目指します。

常に挑戦と成長し続けるためには、多様性ある個々人が心身共に健康であることが最も重要です。​
その実現のために、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、全社をあげて『健康経営』に取り組むことをここに宣言いたします。​

2024年8月制定
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社​
Sony Network Communications Inc.
代表取締役 執行役員社長
中川 典宜

理念・方針

会社として、健康増進のための環境や制度づくりに取り組んでいくことの約束、そして社員自身も健康増進を意識し、この取り組みに積極的に参加していただくことを期待し、「健康経営の理念・方針」を当社就業規則にも明記しています。

(就業規則より抜粋)

第 15 章 健康経営

(健康経営の理念)​

第79条
『常に挑戦と成長をし続けるためには、多様性ある個々人が心身共に健康であることが最も重要』という理念に基づき会社経営を行なう。​

(健康経営の方針)

第80条
会社は、従業員の健康保持を推進するために、必要な環境・仕組み及び施策等を提供しサポートする。従業員は、会社が推進する健康経営の環境整備及び施策等に協力しつつ、自らの健康保持に取り組む。​

推進体制

ソニーネットワークコミュニケーションズでは、代表取締役執行役員社長が健康経営最高責任者に就き、健康経営推進室を中心に、産業医・産業保健スタッフからなる健康経営チーム、ヘルスケアサービスを提供するグループ会社のSOULA株式会社、ソニー健康保険組合、人事部や総務部などの関係部署と緊密に連携しながら、健康経営施策の企画、検討、実行、効果検証といったPDCAを推進しています。
また、健康経営の推進計画や施策等の取り組みについて、取締役会にて報告を行うとともに、健康で安全な職場の維持・向上に関する問題に対し、社員代表と情報共有や協議を行っています。

健康経営の推進体制図

健康経営戦略とKPI

健康経営の取り組み目標の設定に至った背景

当社は「INFRASTRUCTURE of CHNGE(人類の変化を支える、インフラへ)」をビジョンに掲げています。情報環境、ビジネス環境、生活環境、地球環境などが猛スピードで変化する時代で持続的に成長するためには、従業員自身も変化する必要があると考え、その原動力となるワーク・エンゲイジメントの向上が課題であり、従業員のパフォーマンス最大化を目標にいたしました。

健康経営の実施により期待する効果

ストレスチェック分析で、ワーク・エンゲイジメントが3年連続「全国平均未満」の状態が続いています。年齢や勤続年数、役職によっても傾向が異なるため、全従業員が活気をもっていきいきと働き、個人も会社もより成長できる状態を期待し、2028年度までに「ワーク・エンゲイジメント:50.0」を目指し、心身の健康はもちろん、挑戦と成長の土台となる「働きがい」に関する項目も最終指標と設定しています。

最終指標の良化に向けては、当社の健康課題を産業医や産業保健スタッフと協議し、健康指標を確定。健康指標の良化に向けては「疾患予防」「健康増進」「安心安全の職場環境」「活力向上」の観点で取り組みを展開し、各種指標のモニタリングを通して、PDCAサイクルを回し、継続的な改善を図ります。

健康経営戦略とKPIの戦略マップ

モニタリング指標

健康経営目標指標

指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実績 実績 実績 実績 目標 実績
最終指標 アブセンティーイズム ※1 5.7日 4.0日未満 2.3日
プレゼンティーイズム ※2 77.7% 80.0%以上 82.4%
ワーク・エンゲイジメント ※3 2.5 2.5 2.4 2.4 2.5以上
健康指標 適切な運動習慣 ※4 24.3% 30.0% 33.4% 36.3% 37.0%以上
適切な食習慣 ※4 41.8% 39.7% 38.3% 36.6% 38.0%以上
質のよい睡眠 ※4 66.0% 66.6% 63.4% 61.9% 63.0%以上
有所見率 ※5 52.7% 52.2% 52.5% 55.6% 55.0%未満
適正体重維持者率 ※5 67.6% 67.2% 69.0% 68.3% 69.0%以上
総合健康リスク ※6 91 88 86 86 85未満
職場のいきいき度 ※7 2.9 2.9 2.8 2.8 2.9以上
取り組み指標 健康診断受診率 ※8 100% 90.4% 100% 99.3% 100%
特定保健指導実施率 20.3% 61.2% 71.9% 72.0%以上
ストレスチェック受検率 86.8% 87.3% 85.9% 85.0% 86.0%以上
有給休暇平均取得日数 12.5日 11.9日 14.0日 14.4日 15.0日以上
所定時間外労働時間(一般職) 31.2h 26.5h 24.5h 21.9h 21.0h未満
その他 健康施策実施回数 ※9 1回 1回以上

※1 経済産業省が策定している『企業の「健康経営」ガイドブック』内の質問を採択し、社員アンケートにて取得。24年度取得開始。

※2 東大1項目版の質問を採択し、社員アンケートにて取得。24年度取得開始。

※3 新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメント尺度で測定。最高値が4で数値が高いほど良好な状態を示す。

※4 健康診断の問診票の集計結果でモニタリング。

※5 健康診断の結果指標でモニタリング。

※6 新職業性ストレス簡易調査票の総合健康リスク尺度で測定。全国平均を100とし、数値が低いほど良好な状態を示す。

※7 新職業性ストレス簡易調査票の職場の一体感尺度で測定。最高値が4で数値が高いほど良好な状態を示す。

※8 1月-12月の集計結果。

※9 健康に関するセミナーの実施回数。

労働安全衛生の状況

弊社は、安全と心身の健康確保は最も重要な経営課題の一つと位置付けており、
ゼロ災害・ゼロ疾病を目指し、安全衛生委員会での協議などを通じて取り組んでいます。

労働安全衛生に関する協議・コミュニケーションの状況(回)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
安全衛生委員会 12 12 12 12 6※
労使委員会 2 2 2 2 1

※2025年9月時点

労働安全衛生についての危険源特定・リスク評価

取り組みの一例

疾病予防

健康診断の受診促進

病気の早期発見・早期治療を促進するために、定期健康診断の重要性を社員へ周知し受診を促進しています。産業保健スタッフと連携しながら、未受診者に対してはこまめな声掛けを行っており、23年(1~12月対象者)の定期健康診断受診率は100%となりました。

人間ドック・オプション検査などの補助

多様な価値観を持った個々を理解・尊重し、多様な働き方に寄り添うために、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)を導入しており、選択肢の一つとして、検診時のオプション検査や健康支援プログラム(カウンセリング、健康管理プログラム、近視矯正など)の費用を補助しています。

健康増進

工夫されたオフィスの設計

社員の業務内容に合わせて、集中できるオフィス環境を整えています。中には立って仕事のできる昇降テーブルも完備しており、座りっぱなしで凝り固まった体を開放して業務ができます。

ヘルスケアアプリ「SOULA pie」の無償提供

当社のグループ会社であるSOULA株式会社が提供する「SOULA pie」を社員に無償で提供しています。食事・運動内容・睡眠時間などを記録でき、自身の生活習慣をモニタリングすることができます。

E-learningの展開

社員の皆さんのヘルスリテラシー向上を目的として、各種健康に関するE-learningを用意し、いつでも視聴いただけるようにしています。

健康増進セミナーの実施

社員の皆さんに健康について楽しく、親しみを持って考えてもらえうようなセミナーを企画実施しています。直近では外部企業をお招きし、適性飲酒セミナーやオーラルケアセミナーを実施しました。

関連記事

社員が自ずと健康に向き合う機会を。「挑戦できる土台」を築く、私たちの健康経営|ソニーネットワークコミュニケーションズ公式note

安心安全の職場環境

休暇制度の充実

社員がライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立しながらいきいきと働けるように、育児や介護に関する支援制度はもちろん、時間単位の休暇取得制度や積立有給休暇制度において事由事項に孫の看護・ボランティア活動を加える等、年々休暇制度の拡充に努めています。

各種相談窓口の設置

相談内容に応じて広く相談できる環境を整えています。

(窓口一例)

  • 人事への相談窓口(女性のみの相談窓口も設置)
  • 産業医・産業保健スタッフへの相談窓口
  • ソニー健康保険組合への相談窓口(家族も利用可)

活力向上

社内カフェの設置

各フロアの中心部に社内カフェを設置しています。おいしいドリンクで一息つくのはもちろん、ドリンクを待っている間に社員同士の気軽な会話が生まれ、コミュニケーションの場になっています。

有志社員主導の社内交流施策の実施(アクティビティ委員会)

有志の社員が集い、社内交流施策を定期的に実施しています。委員会メンバーの工夫をこらしたイベントが、社内のコミュニケーション活性化の一翼を担っています。

(これまでの施策一例)
Family Day(家族の職場訪問)、ボーリング大会、社内カフェとのコラボイベント など

健康経営に関する外部評価

健康経営優良法人に認定

健康経営の理念に基づき、健康維持・増進の取り組みを進めてきた結果、優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。